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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(2023)

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。

計画期間

2023年5月1日 ~ 2025年4月30日までの 2年間

計画の内容

目標1:育児と仕事の両立支援制度の認知拡大を図る
−対策−
〇社内イントラネット等を活用し、両立支援制度の情報に従業員がアクセスしやすい環境を整える
〇従業員向けに育児と仕事の両立支援制度を紹介する動画コンテンツを作成する
〇育児と仕事を両立している従業員に向けた、両立支援制度の説明会を引き続き実施する
〇管理職に向けて研修を実施し、育休取得や、育児と仕事の両立支援に関する理解を深める
〇管理職が集まる会議等で両立支援制度に関する説明の場を設ける

目標2:2030年に育休取得率100%を達成・維持するために、以下の対策を行う
−対策−
○D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)相談窓口にて、従業員から育休関連等の相談を随時受け付ける
○1歳未満の子を養育する従業員や妊娠の報告(パートナー含む)があった従業員に対し、育休相談会を引き続き実施し、育休を取得した従業員の事例を共有する
○部下の育休取得をサポートするためのマニュアルを作成の上、上長向けに育休取得促進キャンペーンを実施する
○出生情報に基づき、育休未取得の従業員への調査を行い、育休の取得、及び復帰を妨げる要因や促進する要因を分析する
2023年認定くるみん。子育てサポートしています

〜次世代認定マーク「くるみん」を取得しました〜
「くるみん認定」とは、子育てサポート企業として厚生労働大臣が企業に対して行う認定です。
企業が「次世代育成支援対策推進法」に基づいた行動計画(一般事業主行動計画)の策定・届出を行い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、「子育てサポート企業」として認定を受けることができます。
タイムズコミュニケーションは、2023年3月13日付で取得いたしました。

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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が2015年8月28日に成立し、一般事業主に関する部分については、2016年4月1日から施行されました。

女性活躍推進法では、雇用している、または雇用しようとする、女性労働者に対する活躍推進の取組を実施するよう努めることとされています。
当社においても、男女の差なく、中長期的にキャリアを積める、環境整備に向けて、次のように行動計画を策定しております。

計画期間

2022年4月1日 ~ 2024年3月31日

目標と取組内容

目標1:将来の育成を目的とし、リーダーシップ研修の受講率を男女共に65%以上とする
目標2:柔軟な働き方に資する制度(短時間勤務制度、フレックスタイム制、時間単位の年次有給休暇、ベビーシッター支援制度、テレワーク等)を促進し、利用率を35%以上とする
−取組内容−
○女性活躍やダイバーシティに関する労働者・管理職への社内啓発・研修の実施
(毎月1回以上、社内イントラネットを利用した啓発の実施および社内研修でのコンテンツ盛り込み)
○ダイバーシティに関する相談窓口の設置
○短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現

女性の活躍に関する情報公表

1.労働者に占める女性労働者の割合
正社員 契約社員 準社員 派遣社員
36% 43% 64% 59%
2.年次有給休暇取得率

82%

3.男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 67.4%
正規雇用労働者 81.2%
管理職 86.9%
一般職 91.2%
非正規雇用労働者 82.8%
契約社員 90.5%
準社員 84.2%

対象期間:2022年10月期事業年度(2021年11月~2022年10月)
※基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤交通費等を除きます。
※当社の所定労働時間7時間で算出しています。
※パーク24グループ内の出向者は出向元に含みます。ただし、海外駐在員、パーク24グループ外への出向者は除きます。
※休職者は除きます。
※性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。
※正社員は転勤の有無による社員区分に準じて処遇に一部差異を設けておりましたが、人事制度の見直しにより2022年11月1日(次期事業年度)に当該区分を廃止しております。

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